相続土地国庫帰属法の法案は？実際にできた法律の中身は？

はじめに

　2021年4月、相続土地国庫帰属法が成立し、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる制度が創設されました。

　この制度は、2023年4月頃から利用できるようになる予定です。

　今回は、この法律の立法過程で示された法律案の内容と国会で成立した実際の法律の内容をご紹介したいと思います。

　相続土地国庫帰属法の正式名称は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」といいますが、この法律案については、法務省のホームページから確認できます。

　このページでは法律案の紹介がされているのですが、法律案以外に、法律案の要綱なども紹介されています。

　なお、法律案の直リンクはこちらになります。

　その後、令和３年４月２１日に国会で成立した「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の内容については、法務省のホームページに掲載されています。

　具体的には、トップページ > 法務省の概要 > 組織案内 > 内部部局 > 民事局 > 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）といくと「◎相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）」という箇所が出てきますので、こちらからダウンロードが可能です。

　なお、法律の直リンクはこちらです。

　なお、ここまでお読みになった方の中には、「結局、法律案と法律で内容は同じなの？」という点が気になった方もいらっしゃると思います。

　結論としては、法律案と実際に成立した法律は同じ内容です（私も実際にダウンロードして比較しましたが、違いはありませんでした。どうしても気になる方はダウンロードして比較してみてください。）。

　いかがでしたか？今回はこの法律の立法過程で示された法律案の内容と国会で成立した実際の法律の内容をご紹介しました。

　もし、この記事が「わかりやすい」「勉強になった」と思った方はSNS等で共有していただると大変うれしいです。