【何が違う?】相続放棄と相続土地国庫帰属制度の違い

はじめに

 2021年4月、相続土地国庫帰属法が成立し、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる制度が創設されました。この制度は、2023年4月頃から利用できるようになる予定です。

 いらない土地を手放す方法としては、相続放棄と呼ばれる制度がすでにありますが、今回は、相続放棄と相続土地国庫帰属制度の違いについて解説したいと思います。

相続放棄との違い――より好みができるか?

 相続土地国庫帰属制度は、相続した財産の中に不要な土地が含まれており、かつ、法律で定められた要件を満たす場合に個別に法務大臣の承認を受けることによって国庫に帰属させることができるという制度です。

 この制度では、相続人が自分がほしい財産は手元に残して、不要な土地だけを国庫に帰属させるということができます。

 要するに「より好み」ができる制度ということです。

 ただ、不要な土地のみを手放すことに関しては、国への管理コストの転嫁やモラルハザードのおそれがあることから、相続土地国庫帰属法に定める様々な要件をクリアする必要があるという点に注意が必要です。

 これに対して、相続放棄は、相続人が一定期間内に家庭裁判所に申述をすることで相続財産の一切を承継しないことができる制度です。

 要するに「オール・オア・ナッシング」「全か無か」の制度で、「より好み」ができないわけです。

 相続放棄をすると、相続人は相続財産を一切取得することができなくなります。そして、相続人全員が相続放棄をした場合、所要の清算手続を経て、残った土地が国庫に帰属することになります(この点は相続土地国庫帰属と同じですね。)。

 なお、相続放棄の場合、国庫に帰属する土地に関する要件はありません。どんなに管理が大変な土地があっても、相続放棄を行うことは可能です。

 また、重要な違いとして、相続放棄の場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続をする必要があります。期限がすぐ来てしまうので注意が必要です。

最後に

 いかがでしたか?今回は、 相続放棄と相続土地国庫帰属制度の違いについて解説しました。

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