【何が違う?】相続税の物納制度と相続土地国庫帰属制度の違い

はじめに

 2021年4月、相続土地国庫帰属法が成立し、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる制度が創設されました。この制度は、2023年4月頃から利用できるようになる予定です。

 いらない土地を国に引き渡す制度に関しては、これまで相続税の物納制度がありましたが、今回は、この制度と相続土地国庫帰属制度の相違点について解説したいと思います。

相続税の物納制度との共通点

 相続土地国庫帰属制度と相続税の物納制度は、相続によって取得された土地の所有権が行政処分を経て国に移転し、国においてその土地を普通財産として管理、処分する点で共通しています。 

相続税の物納制度との違い

 これに対して、両制度の相違点はどういったところにあるでしょうか?

 まず、相続税の物納制度は金銭での納税義務を負う相続人が、一定の場合に税務署長の許可を得て、金銭に代えて土地等の物を給付することで納税義務を果たすことを認める仕組みです。

 これに対して、相続土地国庫帰属制度は、相続により土地を取得した者が、一定の要件の下で、法務大臣の承認を得て土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする仕組みです。相続税の納税義務があるか否かはここでは問題なっていません。相続税の納税義務があっても利用できまし、納税義務がない場合や既に納税義務を果たした場合でも利用することができます。

 また、両者の違いとして、相続税の物納は、金銭による納付が困難な場合に納税者に代わって国が財産を売却することによってそれを国家の収入とするものです。そのため、基本的にその財産を換価することが予定されています。

 これに対して相続土地国庫帰属制度は、土地の換価の可能性をその要件において考慮していません。言い換えれば、この制度では国に帰属した土地を国が長期的に管理していくことが想定されているわけです(もちろん、売却の余地があれば売却される可能性もあります。)。

最後に

 いかがでしたか?今回は、相続税の物納制度と相続土地国庫帰属制度の違いについて解説しました。 

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