【Q&A】相続したいらない土地を手放す新制度は制度開始前に相続した土地でも利用できる?

質問回答コーナー

はじめに

 2021年4月、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる制度(相続土地国庫帰属制度)が創設されました。この制度は、2023年4月から利用できます

 今回は、この制度がスタートする前(2023年4月以前)から、相続で所有している土地についても、この制度の利用ができるか?という点について解説したいと思います。

制度開始前の相続でも利用可能

 結論から申し上げると、相続土地国庫帰属制度は、施行日前に発生した相続により土地を取得した方も利用できます。

 根拠ですが、まず、関連する相続土地国庫帰属法の条文を見てみましょう。

相続土地国庫帰属法第2条第1項
土地の所有者(相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。)は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503AC0000000025_20230427_000000000000000

 条文を見ると、この制度を利用できるのは、「 相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者 」とされていることが分かります。しかし、ここでは相続が発生した時期について制限を設けていません。

 相続の時期に制限を設けていないということは、施行日前に発生した相続により土地を取得した方も、 「 相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者 」 に該当し、相続土地国庫帰属制度を利用できるということを意味します。

 以上については、相続土地国庫帰属法を所管する法務省にも電話で確認済みです。

 よって、 相続土地国庫帰属制度は、施行日前に発生した相続により土地を取得した方も利用できるということになります。

最後に

 いかがでしたか?今回は、 この制度がスタートする前から、相続で所有している土地についても、この制度の利用ができるか?という点について解説 しました。

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