【Q&A】相続土地国庫帰属制度は制度開始前に相続した土地でも利用できる?

質問回答コーナー

はじめに

 2021年4月、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる制度(相続土地国庫帰属制度)が創設されました。この制度は、2023年4月から利用できます

 今回は、この制度がスタートする前(2023年4月以前)から、相続で所有している土地についても、この制度の利用ができるか?という点について解説したいと思います。

結論:制度開始前の相続でも利用可能

 結論から申し上げると、相続土地国庫帰属制度は、施行日前に発生した相続により土地を取得した方も利用できます。

 相続土地国庫帰属法を管轄する法務省民事局も同様の見解です。

 

(中略)

相続土地国庫帰属制度に関するQ&A
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html

法律上の具体的根拠

 根拠ですが、まず、関連する相続土地国庫帰属法の条文を見てみましょう。

相続土地国庫帰属法第2条第1項
土地の所有者(相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。)は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503AC0000000025_20230427_000000000000000

 条文を見ると、この制度を利用できるのは、「 相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者 」とされていることが分かります。しかし、ここでは相続が発生した時期について制限を設けていません。

 相続の時期に制限を設けていないということは、施行日前に発生した相続により土地を取得した方も、 「 相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者 」 に該当し、相続土地国庫帰属制度を利用できるということを意味します。

 以上については、相続土地国庫帰属法を所管する法務省民事局にも電話で確認済みです。

 よって、 相続土地国庫帰属制度は、施行日前に発生した相続により土地を取得した方も利用できるということになります。

最後に

 いかがでしたか?今回は、 相続土地国庫帰属制度と隣接制度の違いについて解説しました。 

 もし、この記事が「わかりやすい」「勉強になった」と思った方はSNS等で共有していただけると、とてもうれしいです。

 なお、この制度の全体像については、次の記事で解説していますので興味がある方はぜひご覧ください。

 【いつから?】令和5年4月開始!相続土地国庫帰属制度とは何か?【いらない土地を国に返す制度!?】

 

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この記事を書いた弁護士

弁護士 荒井達也

太陽光発電等の法律業務に携わる中で所有者不明土地や空き家の問題に直面し、法の不備を痛感。日弁連を通じ法改正に携わった後、現場に戻り問題解決に尽力しております。無料相談は私が対応します。

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