【誰が利用できる?】相続土地国庫帰属制度を申請する資格【法人も可能?】

制度の解説

はじめに

 2021年4月、相続土地国庫帰属法が成立し、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる制度が創設されました。この制度は、2023年4月頃から利用できるようになる予定です。

 近時、 土地の管理に関する負担感から不要な土地を手放したいと思う方が増えていますが、この新制度で手放せるようになる方はどういった方か?を今回は解説したいと思います。

制度を利用できるのは相続人

 新制度により土地を手放せるようになる方は、その土地を相続により取得した方です。

 法律に即して、もう少し正確に言うと、相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限ります。)により土地の所有権又は共有持分を取得した方等です(相続土地国庫帰属法2Ⅰ、Ⅱ)。

 単独所有地の場合であれば、相続等により土地の全部又は一部を取得した者であれば、制度の利用が可能です。

 共有地の場合であれば、相続等により土地の共有持分の全部又は一部を取得した共有者であれば、制度の利用が可能です。なお、土地の共有持分の全部を相続等以外の原因(例:売買、贈与等)により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した者と共同して行うときは制度の利用が可能です。

 具体例を挙げながら、もう少し検討してみましょう。

相続等により所有権の全部を取得した所有者

 例えば、父Xから子Aが相続により土地の単独所有権を取得した場合、子Aは相続土地国庫帰属制度の申請が可能になります。 

相続等により所有権の一部を取得した者

 また、父Xから子A・子Bが土地を購入し、子Bが子Aの持分を相続により取得した場合、子Bは相続土地国庫帰属制度の申請が可能になります。

相続等により共有持分の全部を取得した共有者

 次に、父Xから子A、Bが相続により土地を取得し、子A、Bがその土地を共有している場合も、子A、Bは相続土地国庫帰属制度の申請が可能になります。 なお、この場合、共有者全員、すなわち、 子A、Bが共同で申請をする必要があります。

相続等により共有持分の一部を取得した共有者

 さらに、第三者Yから父X、子Aが購入し、父Xの持分を子A、Bが相続により取得した場合も、 子Aは相続土地国庫帰属制度の申請が可能になります。なお、この場合も、共有者全員、すなわち、 子A、Bが共同で申請をする必要があります。

相続等以外の原因により共有持分を取得した共有者

 次に、第三者Yから父X、法人Zが土地を購入し、父Xの持分を子Aが相続により取得した場合、法人Xは相続土地国庫帰属制度の申請が可能になります。 なお、この場合、共有者全員、すなわち、 子A、法人Xが共同で申請をする必要があります。

 基本的には、土地を相続により取得した方が相続土地国庫帰属を利用できる建て付けになっており、相続が発生しない法人は基本的に制度が利用できないのですが、ここでは法人も制度の利用が可能になっています。

 以上を図解した資料(法務省民事局作成)がありますので、参考に貼り付けておきます。

【参考】法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」より

最後に

 いかがでしたか?今回は要らない土地を手放せる制度が利用できる方の範囲について解説しました。

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