荒井達也（弁護士 兼 合同会社負動産の窓口代表社員）
| 氏名 | 荒井達也 |
| 出身地 | 福井県あわら市 |
| 所属会社 | 合同会社負動産の窓口 |
| 肩書 | 代表社員 |
| 所属事務所 | 荒井法律事務所（群馬県前橋市元総社町２６９１−６ ルアナ元総社 406号室） |
| 所属弁護士会 | 群馬弁護士会（2020年まで第一東京弁護士会所属） |
| 弁護士登録年 | 2013年 |
| 弁護士登録番号 | 49069 |
| 経歴 | 2006年 福井商業高等学校 卒業 2010年 法政大学 法学部 卒業 2012年 明治大学 法科大学院 修了 2013年 弁護士登録（弁護士 9 年目/司法修習66期） 2020年 荒井法律事務所 開設 2022年 合同会社負動産の窓口設立 |
| 公職 | 日本弁護士連合会 所有者不明土地問題等に関するWG 幹事（2018-2022） ※相続土地国庫帰属制度の制定に関与 群馬弁護士会 空家対策プロジェクトチーム リーダー（現職） 前橋市空家等対策協議会委員（現職） 国土交通大学校講師（現職） |
| メディア 取材 | BSテレ東「マネーのまなび」2023年7月14日放送 日本テレビ「DayDay.」2023年5月25日放送 NHKラジオNラジ2023年5月18日放送 日本経済新聞2023年4月28日付け朝刊・同電子版 テレビ愛知「５時スタ」2023年4月26日放送 読売新聞2022年8月24日付け朝刊28面〔安心の設計MONEY〕 読売新聞2021年6月11日付け朝刊・同電子版 日本経済新聞2021年4月22日付け朝刊・同電子版 「家主と地主」2022年8月号 「オーナー専科」2022年10月号 楽待不動産新聞2022年6月13日号、2022年4月26日号他 その他はこちらから |
| 出版・執筆 | Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響（日本加除出版） 新しい土地所有法制の解説（有斐閣）（編著） 所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性（金融法務事情2098号） 相続土地国庫帰属法とは？ （契約ウォッチ） 「相続土地国庫帰属制度」使い勝手を検証 国に”負動産”返す最後の手段（取材協力） 相続土地国庫帰属制度に関して法律専門家が注意すべき点（月報司法書士） 令和3年改正民法・改正不登法,相続土地国庫帰属法（ビジネス法務） 他多数 |
| 講演実績 | 日本弁護士連合会 夏期研修（沖縄地区） 群馬弁護士会 夏期研修 北海道空き家等対策連絡会議 オンライン市役所 その他各弁護士会・司法書士会等での講演実績多数 |
| 連絡先 | 027-212-8592 |
| SNS | Twitter LinkedIn |
| 営業時間 | 平日10時～17時 |
インタビュー動画
サイトの理念
空き家問題や所有者不明土地問題等の負動産の問題は、現在、大きな社会問題になっています。
その原因は、この問題が一般の方にも専門家（士業や不動産会社）にも敬遠されてきたことにあります。
一般の方にとっては、解決したい、子どもに迷惑を掛けたくないと思っても、解決策がない、時間がない、費用も掛けられないということで、敬遠されがちでした。
他方、専門家にとっては、取り組んでも手間に見合う売上にならないということで、敬遠されてきました。
もっとも、近年、相続土地国庫帰属制度をはじめ負動産を手放すための環境整備が進んでいます。
また、負動産の問題に積極的に取り組む専門家も増えてきました。
私は、このサイトを通じて、負動産問題に向き合う、一般の方と専門家をおつなぎすることができる「窓口」を作りたいと考えています。
さらにその先に、負動産の問題を先送りにしない社会、一人ひとりが不動産の終活に向き合う社会、専門家が商業的に負動産の問題に取り組みやすい社会を作ることができればと考えています。
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