荒井達也（弁護士／合同会社負動産の窓口 代表社員）
荒井達也は、相続土地国庫帰属制度、所有者不明土地、空き家、売却困難な土地などの「負動産」問題に注力する弁護士です。日本弁護士連合会の所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ幹事として法改正の議論に関わり、専門書・論文の執筆、国や自治体、弁護士会・司法書士会等での講演、全国メディアへの取材対応を行っています。
| 氏名 | 荒井達也（荒井法律事務所・弁護士紹介） |
| 所属・役職 | 荒井法律事務所 弁護士 合同会社負動産の窓口 代表社員 |
| 所属弁護士会・登録 | 群馬弁護士会所属（2020年まで第一東京弁護士会所属） 2013年弁護士登録／司法修習66期／登録番号 49069 |
| 経歴 | 1988年 福井県あわら市生まれ 2006年 福井商業高等学校 卒業 2010年 法政大学法学部 卒業 2012年 明治大学法科大学院 修了 2013年 弁護士登録 2020年 荒井法律事務所 開設 2022年 合同会社負動産の窓口 設立 |
| 主な公職・研究活動 | 2018～2022年 日本弁護士連合会 所有者不明土地問題等に関するWG 幹事（相続土地国庫帰属制度等の制定に関与） 2021年～ 群馬弁護士会 空家対策プロジェクトチーム リーダー 2022～2024年 前橋市空家等対策協議会委員 2023年～ 国土交通大学校講師 2024年～ 東京財団政策研究所研究協力員 2024年～ 伊勢崎市空家等対策協議会委員 内閣府・規制改革推進会議の提出資料で経歴・著作を確認する |
| 負動産分野の対応実績 | 相続土地国庫帰属制度や所有者不明土地、空き家、農地・山林などの処分相談に多数対応。合同会社負動産の窓口として、負動産の処分実績は200件以上・900筆超。農地の処分も多数取り扱っています。 |
| メディア・取材 | NHK「クローズアップ現代」、NHKラジオ、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、共同通信、週刊ダイヤモンド、BSテレ東、日本テレビほか多数。 荒井法律事務所のメディア対応・講演実績一覧 |
| 主な著書 | 『Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響』（日本加除出版・単著、2023年4月時点で第7刷） 『新しい土地所有法制の解説―所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応』（有斐閣・編著） |
| 主な論文 | 「相続土地国庫帰属制度に関して法律専門家が注意すべき点」（月報司法書士）―CiNii Research 「法務部が知っておきたい所有者不明土地関連法」（ビジネス法務）―CiNii Research 「所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性」（金融法務事情2098号）ほか |
| 主な講演 | 国土交通大学校、日本弁護士連合会、各地の弁護士会・司法書士会、自治体向け研修、東京財団政策研究所シンポジウム等で、不動産法制、空き家、相続土地国庫帰属制度を解説。 講演・セミナー実績の詳細 |
| SNS | X（旧Twitter） LinkedIn |
| 営業時間・連絡先 | 平日10時～17時／027-212-8592 |
※経歴・実績は2026年9月時点で、荒井法律事務所、出版社、CiNii Research、内閣府等の公開情報を確認して掲載しています。
インタビュー動画
サイトの理念
空き家問題や所有者不明土地問題等の負動産の問題は、現在、大きな社会問題になっています。
その原因は、この問題が一般の方にも専門家（士業や不動産会社）にも敬遠されてきたことにあります。
一般の方にとっては、解決したい、子どもに迷惑を掛けたくないと思っても、解決策がない、時間がない、費用も掛けられないということで、敬遠されがちでした。
他方、専門家にとっては、取り組んでも手間に見合う売上にならないということで、敬遠されてきました。
もっとも、近年、相続土地国庫帰属制度をはじめ負動産を手放すための環境整備が進んでいます。
また、負動産の問題に積極的に取り組む専門家も増えてきました。
私は、このサイトを通じて、負動産問題に向き合う、一般の方と専門家をおつなぎすることができる「窓口」を作りたいと考えています。
さらにその先に、負動産の問題を先送りにしない社会、一人ひとりが不動産の終活に向き合う社会、専門家が商業的に負動産の問題に取り組みやすい社会を作ることができればと考えています。
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