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こんなお悩みありませんか?

相続した地元の負動産を手放したい

親から相続した実家・山林・農地があるが、枝の切除や草刈りが大変。固定資産税の支払もあるし、これ以上管理できない。自分はともかく子どもに残すはわけにはいかない。多少お金を払ってでも手放したいけど、どうしたらよいかわからない…

原野や別荘地を相続した…

親が原野商法で騙されて買った不動産があるが、自分は見たこともない。災害が発生して近隣に迷惑をかけるのが怖い。管理費も請求されていて、これ以上持ち続けたくないが、誰に相談していいのかわからない…地元の不動産屋には嫌がられた…

信頼できる相手に安心して手放したい

弁護士や不動産屋に相談しても『土地は手放せない』と言われた。土地を有料で引き取るという会社の広告を見たが、詐欺の可能性もあり心配。信頼できるところに渡したいけど、地元の市町村役場からは寄付を受け付けていないといわれた。

負動産のデメリット

土砂崩れなどの被災時に多額の賠償や復旧対応が必要になる 

相続後に子ども達が負動産の押し付け合いで揉める。

負動産のせいで資産が余計に膨らみ、相続税が増える。

草刈り等の定期的な管理が必要になる(何十万も掛かる例も)。

固定資産税、賦課金、管理費の支払が必要になる。

【朗報!】2023年4月から相続した土地を国に返すことができます!

2021年に『相続土地国庫帰属制度』が制定され、相続した不要な土地を国に引き取ってもらうことが可能となりました。

引取後は、国有地として管理されるため、お子さんはもちろんのこと、近隣の方も安心できます。

ただし、相続土地国庫帰属制度で土地を国に返すには国の審査に合格する必要があります。

審査内容を理解するためには、法律や不動産の知識が必要になります。

そこで、このサイトでは、土地を手放したいという方向けに、『相続土地国庫帰属制度』をはじめとした土地を手放す方法を弁護士がわかりやすく解説します。

なお、2023年4月の制度開始までに、今後様々な情報が法務省から公表されます。

公表され次第、当サイトでも解説しますが、最新情報を見落としたくない方は当サイトのLINE公式アカウントをお友達登録してください!

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相続土地国庫帰属制度をもっと知りたい!

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運営者紹介

弁護士 荒井達也

群馬弁護士会所属。負動産問題に注力する弁護士。読売新聞などの全国紙からの取材対応や専門書の出版等を通じて相続土地国庫帰属制度や負動産の処分方法を解説している。

弁護士のメディア掲載歴

協力専門家のご紹介

よくある質問

田舎に住んでいるのですが、対応可能ですか?

全国どこからの相談でも対応しています。

相談料は掛かりますか?

無料です(ただし初回30分毎月5名まで)。ほとんどのご相談は30分以内に終わります。

相談相手はどのような方ですか?

サイト運営者の荒井達也弁護士となります。→プロフィール詳細

相談にあって、準備するものはありますか?

次の資料をご用意ください。お手元になければ結構です。

  • 固定資産税納税通知書
  • 登記簿
  • 公図
  • 森林簿(山林の場合)

これらがあると相談がスムーズに進みます。なくても問題ありません。

なぜこのサイトを始めたのですか?

私は弁護士として相続人が100名を超える共有地や樹木で家が覆われているゴミ屋敷等の負動産に関する問題に接することが多くあります。その中で『もっと早く対応していれば、高額な費用も掛からなかっただろうし、専門家もサポートしやすかった』と思うことが多々あります。他方で、所有者の方が気軽に負動産のことを相談する窓口がなく、これが問題の一因になっていました。そこで、相続土地国庫帰属制度の開始とともに、負動産のことを気軽に相談できる窓口を作りました。

無料相談をされていますが、なぜボランティアみたいなことをしているのですか?

負動産の相談の中には、遺産分割や相続登記等の士業にとって収入に繋がるものもあります。そのため、完全なボランティアでやっているわけではありません。継続可能なように、お金をいただけるところではお金をいただきながら運営をしております。

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