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土地放棄の進め方(要点)

土地放棄の進め方(要点)

お世話になっております。弁護士の荒井達也です。

この度はご依頼いただき誠にありがとうございます。

今後、土地放棄を具体的に進めるにあたり、進め方をご相談したいと思います。

今回は、土地放棄の大まかな方向性をご説明いたしますので、お考えをお伺いできますと幸いです。

役割分担

前提として、荒井法律事務所と依頼者の方の役割分担についてお話します。

結論としては、二人三脚で進んでいきます。

私の方で何でも手続を進めることはありません。

論点を整理して都度判断を仰ぐ形になります。

例えば、処分先の調査や交渉を行い、選択肢やメリット・デメリットを整理します。

これに対して、依頼者の方で判断いただきます。

2つの戦略

次に、具体的な進め方ですが、大きく2つに分かれます。

1 地元戦略

2 ネット戦略

順に説明します。

地元戦略

1 地元戦略

地元戦略というのは、処分したい土地のお隣さん等に引き取ってもらうよう交渉する方法です。

我々の方で隣接地所有者を調べて、お手紙を送ったり、農地であれば、地元の農業委員の方と交渉して引取先を探します。

メリットは、比較的に安心感があるという点です。

使わない土地を処分するうえで、引取先というのが常に問題になります。

引取先がよくないと、あとで返品するというトラブルになったり、近隣から前の所有者にクレームになることがあります。

例えば、北海道在住の方が鹿児島県の山林を適正に管理できるか?というと、簡単ではありません。

逆に、処分したい土地の隣に住んでいる方であれば、管理はしやすいですし、土地のこともよくわかっていますから、想定と違った等のクレームも起きにくいです。

そういった意味で、近隣の方にアプローチするというのは、比較的に取り組みやすい方法です。

ただし、原野商法で購入させられた土地や売れない別荘地等は、お隣の方も同じように手放したいと考えているケースが少なくありません。

登記されている住所にお手紙を送っても、手紙が届かないというケースもあります。

また、仮に引き取ってもらうとした場合でも、こちらはお願いする立場になることが多く、契約条件が多少不利になることもあります。

例えば、名義変更の費用は所有者で持ってほしいと言われたり、売主の責任を免除する契約条項が入れにくかったりします。

こういったデメリットないし注意点はありますが、成功すれば、短期間で処分することができる可能性もあります。

最近、土地はいらないというヒトが増えているので、成功確率が高いとは言いにくいのですが、やってみる価値はある方法です。

ネット戦略

次に、ネット戦略について説明します。

ネット戦略は、インターネットを活用して広く引き取り手を募集する方法です。

地元戦略は、視野を絞って集中的にアプローチする方法でしたが、ネット戦略は逆で日本全国に幅広く引き取り手を募集する方法です。

不思議なもので、売れない土地でも欲しいという方はいらっしゃいます。

過疎地域で地元の方が全然いない場所でも、その土地が欲しいという方が出てくることがあります。

インターネットを使えば、日本全国の方が見ることができますので、幅広く募集できます。

この点がメリットです。

他方で、見知らぬ方と交渉をするため、トラブルにならないかという問題があります。

お互い素人ということや、不動産という管理が難しい物を扱うため、細心の注意が必要です。

ただ、今回は私と正式契約いただいておりますので、私が入って、論点整理をして、土地の譲渡契約書を作成する際も私がチェックをしますので、トラブルの確率は比較的に低く抑えられます。

もっとも、リスクをゼロにすることはできませんので、やはり慎重に進める必要はあります。

もちろん、地元戦略であっても、また相続土地国庫帰属制度であっても、リスクはゼロではありませんから、どのような方法であっても、最終的には、具体的な状況でリスクを飲み込めるか?という判断をしていただく形になります。

まとめ

土地放棄の大まかな方向性をご説明いたしましたが、こちらを踏まえて本件をどのように進めるかを検討する必要があります。

例えば、安心感を重視する場合、地元の方に引きっていただけるのであれば、それが一番ありがたいということであれば、地元戦略から始めてみるのも一案です。

他方で、スピードを重視する場合、地元戦略とネット戦略を同時に進めることも一案です。

ご自身で判断がつきにくい場合は、適宜、無料相談やチャットにてご相談ください。