1 当社の立場

1.1　所有者様のサポーター

合同会社負動産の窓口（以下「当社」といいます。）は、物件所有者様から依頼を受け、物件所有者の事務の一部を補助する立場で本件に関与しています。

当社は取得希望者様の代理人・仲介人ではなく、取得希望者様から報酬その他の対価を一切受領しません。そのため、当社は、取得希望者様のために調査、助言、意見の表明その他の役務を提供する立場にありません。

1.2 宅地建物取引業法の適用関係

当サイトに掲載されている物件の取引に関して、取得希望者様が宅地利用目的で、かつ、有償取引になる場合等の一定の場合を除き、宅地建物取引業法が適用されません。

そのため、原則として、当社から同法に基づく重要事項説明書の交付および説明は行いません。

同法の適用がない場合、当社において同法に基づく調査をはじめ独自の調査を行わないため、この点は最大限ご注意ください。

1.3 独自調査の不実施（当社が行っていないこと）

当社は、対象不動産について、原則として、以下を含む一切の調査・確認を行っていません。

  • 土地の位置関係、現況、面積、境界の位置・確定状況、越境の有無
  • 接道状況、道路の種別・幅員、建築の可否
  • 上下水道・電気・ガス等のインフラの有無および利用可否
  • 都市計画法、建築基準法、農地法、森林法、その他法令上の制限
  • 埋設物、土壌、地盤、崩落・浸水等の災害履歴
  • 権利関係、占有関係、賃借人・使用者の有無
  • 管理費・組合費・水利費・その他の継続的負担の有無および金額
  • 近隣関係、紛争の有無
  • 各種許認可の見通し
  • 贈与税、不動産取得税、所得税その他の公租公課の賦課又は変動に関する事項
  • その他の権利関係、法令上の制限、税金その他の公租公課、土地の評価その他の一切の事項

当社が交付・提示する資料および情報は、原則として、いずれも物件所有者から提供されたものをそのまま取り次ぐものです。

当社において、その内容の真実性・正確性・完全性を確認しておらず、これらを保証しません。

当社が個別の事情により調査を行った場合であっても、当社は当該調査の範囲・方法・結果について何らの保証もせず、当該調査を行ったことをもって、その他の事項について調査・確認を行う義務を負うものではありませんので最大限ご注意ください。

1.4 当社担当者の発言について

当社の役職員が口頭・電子メール・メッセージアプリ等により述べた内容は、原則として、物件所有者から提供された情報の伝達にとどまります。

対象不動産の状態、価値、利用可能性、法的評価に関する当社の判断・意見・保証ではありません。

2　取得希望者様による調査の必要性

2.1　取得希望者様のご希望用途の実現可能性・適合性について

取得希望者様が予定する利用目的の実現可能性・適合性について、当社は原則として一切の調査・確認・回答を行いません。

取得希望者様が利用目的を当社に伝えた場合であっても、当社がその実現可能性を確認したことにはならず、当社が何らの見解も述べなかったことをもって、実現可能であることを判断したことを意味しませんので、この点は十分にご理解ください。

2.2　取得希望者様による調査の必要性

取得希望者様は、自らの費用と責任において、現地確認、役所調査、隣地所有者への確認、専門家への相談その他必要な調査を行い、その結果に基づいて申込みの可否をご判断ください。

2.3　調査時の留意点

対象不動産を特定しない形で行われる一般論の調査を除き、調査・確認の際は、当社を通じて所有者様の明示的な了解を得て行ってください。

3　当社の責任範囲

3.1　免責

当社が現に認識している事実を故意または重大な過失により告げなかった場合を除き、取得希望者様は、対象不動産の調査・説明・譲渡に関して当社に対して一切の法的請求ができないことをご理解ください。

3.2 （付言）当社の役職員に弁護士その他の士業が存在することについて

当社の役職員に弁護士が含まれる場合であっても、当社は取得希望者様との間で法律事務の委任関係に立たず、取得希望者様のために法的助言を行いません。取得希望者様が法的判断を要する場合は、取得希望者様ご自身で弁護士等の専門家にご相談ください。