【何が違う?】土地所有権の放棄と相続土地国庫帰属制度の違い

はじめに

 2021年4月、相続土地国庫帰属法が成立し、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる制度が創設されました。この制度は、2023年4月頃から利用できるようになる予定です。

 いらない土地を手放す方法に関しては、これまで土地所有権の放棄が可能か?という論点がありましたが、今回は、この土地所有権の放棄と相続土地国庫帰属制度の違いについて解説したいと思います。

土地所有権の放棄との違い

 相続土地国庫帰属制度は、不要な土地として申請があった土地のうち、法務大臣が承認したものを国庫に帰属させるという制度です。

 要するに、国(法務大臣)の承認が制度の肝になっているわけです。

 他方で、土地所有権の放棄は、権利の放棄は個人が自由にできるという発想を基礎に置いた制度です。実際、民法では、所有権以外の物権や債権という権利について、権利者は、原則として自由に権利を放棄することができるものとされています(民法第268条第1項,第287条,第519条等)。

 ただ、土地所有権の放棄については,所有者が本来負うべき義務・責任や管理コストを国に押し付ける側面があり、所有権の放棄が権利濫用となり認められない場合があるのではないかと指摘されていました。実際、土地の所有権を放棄したと主張する者が国に土地の引取りを求めた裁判で、裁判所が土地所有権の放棄は権利濫用に当たり許されないと判示したものがあります(広島高松江支判平成28年12月21日)。

 そこで、土地所有権の放棄が権利の濫用により制限される場合はどういう場合か、逆に言えば、土地所有権の放棄が認められる場合はどういった場合かという問題意識で議論がなされてきました。

 そして、先般の法制審議会民法・不動産登記法部会(法改正を検討する法務省の審議会)において、土地所有権放棄を認める制度が本格的に議論されました。 

 具体的には、不動産の所有権は基本的に放棄することができないとしたうえで、新たに土地所有権の放棄に関する法律を制定し、土地については、一定の要件を満たし、審査機関による認可がされた場合に、所有権放棄を認めるという制度の創設が規律を導入することが議論されました。

 しかし、このような建て付けで法改正をすると、土地とともに動産や建物についても放棄の可否などについても規定を置く必要が出てきてしまうのですが、それらについては、これまであまり議論がなされてきておらず、様々な混乱が生じることが懸念されたことから、最終的に、土地所有権放棄の制度ではなく、端的に、国の行政処分で不要な土地を国に帰属させる制度(相続土地国庫帰属制度)が創設されることになりました。

 ちなみに、相続土地国庫帰属制度の創設後も、民法の解釈として土地の所有権の放棄ができるかという論点が残ることになります。ただ、今回、相続土地国庫帰属法が成立したことにより、所有物の処分は法令の制限内においてのみすることができると定める民法206条の解釈として、この相続土地国庫帰属法の枠外で土地所有権放棄はできないという方向になっていくと考えられます。

最後に

 いかがでしたか?今回は、 土地所有権放棄と相続土地国庫帰属制度の違いについて解説しました。 

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