【いくら?】相続土地国庫帰属制度で必要な費用・負担金とは?

はじめに

 2021年4月、相続土地国庫帰属法が成立し、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる制度が創設されました。この制度は、2023年4月頃から利用できるようになる予定です。

 今回は、この新制度で土地所有権を手放すために必要となる費用、そのなかでも特に負担金について解説したいと思います。

負担金とは?管理費用の一部を申請者が負担するお金

 新制度により土地を手放すためには、国に申請を出し、手放すための要件を満たしているか審査してもらう必要があります。

 この審査を経て、法務大臣の承認を受けると、申請した方は、10年分の土地管理費相当額を負担金という形で支払う必要があります。

 この負担金は、国庫帰属後に国に発生する管理・処分に関する費用(看板や柵の設置、草刈り、巡回等の費用)の一部を土地の管理の負担を免れる程度に応じて申請した方に負担いただこうという趣旨のお金です。

 この負担金の算定基準については、地目、面積、周辺環境等の実情に応じた標準的な管理費用を考慮して算出することになっていますが、詳細は政令で定められることになっています。

【参考】相続土地国庫帰属法第10条第1項
(負担金の納付)
第十条 
承認申請者は、第五条第一項の承認があったときは、同項の承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭(以下「負担金」という。)を納付しなければならない。

 本記事執筆時点(2021年10月16日時点)で、この点に関する政令が未制定であるため、詳細は不明です。

 そのうえで、現状の国有地の標準的な管理費用(10年分)について見ると、粗放的な管理(見回り等の簡単な管理)で足りる原野であれば約20万円、市街地の宅地(200㎡)であれば約80万円と言われているため、この水準を基礎に詳細が決まっていくものと思われます。

 New!! 2022年8月4日にさらなる詳細が公表されました。関心がある方はこちらもご覧ください!

 >【速報】原則20万で土地を国に?相続土地国庫帰属法政令案公表!【弁護士が徹底解説】

負担金以外に必要なお金――審査手数料

 なお、相続土地国庫帰属手続を利用する場合、審査手数料を納める必要があります。

 この手数料についても、本記事執筆時点で決まってはいないのですが、物価の状況、承認申請に対する審査に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定められることが予定されています。

 また、相続土地国庫帰属制度は要件が複雑で、一般の方が申請するには難しいかもしれません。そこで、弁護士等の法律専門家に申請を依頼することが考えられますが、その場合は、弁護士費用等の専門家報酬も別途掛かることになります。

 この専門家報酬についても、まだハッキリしていないところが多く、今後の動向を見守る必要があります。

 そのうえで筆者の私見を述べるとすると、申請書類の作成一式をすべてお願いする場合は20~30万程度見ておくとよいと考えます。

最後に

 いかがでしたか?今回は、2021年に新しく制定された相続土地国庫帰属制度により土地所有権を手放すために必要となる負担金について概要を解説しました。

 もし、この記事が「わかりやすい」「勉強になった」と思った方はSNS等で共有していただけると大変うれしいです。

 なお、この制度の全体像については、次の記事で解説していますので興味がある方はぜひご覧ください。

 【いつから?】令和5年4月開始!相続土地国庫帰属制度とは何か?【いらない土地を国に返す制度!?】

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