弁護士 荒井達也
負動産問題に注力する弁護士。読売新聞などの全国紙からの取材対応や専門書の出版等を通じて相続土地国庫帰属制度や負動産の処分方法を解説している。群馬弁護士会所属。
詳細はこちら→プロフィール詳細
相続土地国庫帰属制度が2023年4月スタート
いらない土地を国に引きっともらうための制度『相続土地国庫帰属制度』が2023年（令和5年）4月からスタートします。
前例のない画期的な制度で、いらない土地を相続して悩んでいた方には朗報です。
ただ、相続土地国庫帰属制度の理解には、法律や不動産の専門知識が必要です。
そこで、今回は、相続土地国庫帰属制度について重版5刷の専門書を出版する弁護士の荒井達也が、専門知識がない方でも、簡単に理解できるように、相続土地国庫帰属制度を徹底解説します。
なお、2023年4月の制度開始までに、今後様々な情報が法務省から公表されます。
公表され次第、当サイトでも解説しますが、最新情報を見落としたくない方は当サイトのLINE公式アカウントをお友達登録してください！
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活字より動画で勉強したい方へ
なお、相続土地国庫帰属制度については、様々なYouTubeチャンネルからインタビューを受けていますので、活字より動画がよいという方はこちらをご参照ください。
相続土地国庫帰属制度とは？相続土地国庫帰属法とは？
相続土地国庫帰属制度とは、令和３年に出来た相続した不要な土地を国に引き取ってもらう制度のことをいいます。
相続土地国庫帰属法とは、相続土地国庫帰属制度を定めた法律をいいます。
正式名称は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）です。
制度のメリットとデメリットは？
いらない土地を手放す際に、最も大変なのが、信頼できる引き取り手を探すことです。
不要な土地は、不動産会社に相談しても門前払いされたり、塩漬けにされたりして話が進まないことが少なくありません。
近隣の方に相談しても、「ウチもいらない」といわれます。
相続土地国庫帰属制度では、引き取り手が国と決まっているため、自分で引き取り手を探す必要がないというメリットがあります。
また、引き取り手が国であるため、安心感して土地を手放すことができます。
つまり、手続後は国有地として適切に管理されるため、近隣からのクレームを心配する必要もありません。
近隣の方も、国が法律に基づいて管理してくれる方が安心ですから、感謝される場合もあるでしょう。
この引き取り手が国だから安心できるという点が相続土地国庫帰属制度の最大のメリットです。
他方で、デメリットとして、国の審査に合格できるよう土地を整備する必要がある点が挙げられます。
国に返還する際に負担金（原則20万円）というお金を納付する必要があるというデメリットもあります。
これらのメリットやデメリットは、次の記事で解説していますので興味がある方はこちらをご参照ください。
いつから？相続土地国庫帰属制度開始は2023年4月27日から！
相続土地国庫帰属制度の施行日（制度開始日）は、2023年4月27日からです。
相続土地国庫帰属制度の要件（利用条件）
この制度がどのような場合に利用できるか？という制度の要件（利用条件）について、以下のとおり、「ヒト」「モノ」「カネ」の観点から一定の条件が定められています。
利用資格（ヒトの条件）
制度が利用できるのは、相続や遺言で土地を取得した相続人の方です。
複数のお子さん等で共同で相続した共同所有（共有）の土地でも申請が可能です。
ただし、この場合は共有者全員（相続人全員）で申請する必要があります。
他方で、相続人の方でも、生前贈与を受けた方は対象外です。
また、原野商法の被害者の方も申請資格がありません。
原野商法の被害に遭った方は、「売買」で土地を取得しているため、利用資格を満たさないのです。
ただし、原野商法の被害に遭った方が亡くなり、相続が発生した場合は、その相続人の方に利用資格が認められます。
なお、法務省の担当者によると、近いうちに申請資格の詳細情報が法務省から公表される予定とのことです（2022年10月26日確認）。
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対象となる土地（モノの条件）
制度が利用できる土地は、国の審査に合格した土地です。
国の審査基準では、具体的には、次のような土地が引取対象外とされています。
門前払いされる土地
- 建物がある土地（更地じゃないとダメ！）
- 担保権（例：抵当権）や賃借権等がある土地
- 地元住民等が利用する土地（通路、墓地、境内地、水路等）
- 土壌汚染地
- 境界不明地等の権利関係が曖昧な土地
事案ごとに判断される土地
- 崖地
- 残置物（例：放置自動車、樹木等）がある土地
- 埋設物（例：文化財、廃棄物等）がある土地
- 公道までの通路がない土地等
- その他（災害・獣害危険区域、賦課金が必要な土地改良区等）
法律専門家の中には「この審査基準が厳しい」と言う方もいらっしゃります。
そういった声を聞いて、早々に諦めてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、一つ一つ整理していけば、意外と審査を合格できる土地も十分にあります。
どうやったら審査に合格できるか？という視点をもって不動産を向き合っていただくと前向きな方向で進みます。
なお、近いうちに、法務省から審査に必要な書類をはじめ更なる詳細情報が公表される予定です。
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また、自分の土地が国の審査に合格するか専門家に聞きたいけど、弁護士事務所に出向いて相談するのは緊張する…。
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また、審査基準の詳細は次の記事で解説していますので興味がある方はご参照ください。
New!! 2022年9月29日にさらなる詳細が公表されました。関心がある方はこちらもご覧ください！
山林や農地（田畑）を相続土地国庫帰属制度で国に返せる？
なお、よくある質問として、「山林や農地でも使えるの？」というご質問をいただきますが、いずれも利用可能です。
もっとも、山林や農地の場合、特有の留意点がありますので、この点は次の記事をご参照ください。
【Q&A】なぜ山林を相続土地国庫帰属制度で手放すことが難しいと言われるのか？
【Q&A】相続土地国庫帰属法を使うなら農地がオススメ？弁護士が解説
【Q&A】新制度（相続土地国庫帰属制度）でいらない実家（建物がある土地）を手放すことは可能？山小屋や廃屋がある山林は？
相続土地国庫帰属法は原野商法の救世主？
最近、原野商法の被害にあった方とそのお子さん達が相続問題に直面し、所有する原野を手放したいという相談が非常に増えています。
このような方にとって相続土地国庫帰属制度は救世主になるのでしょうか？
私見ですが、すべての問題が解決されるわけではないものの、相続土地国庫帰属制度は原野商法の救世主になりうる制度だと考えています。
この点は次の記事で詳細に解説していますのでご興味がある方はご覧ください。
別荘地は相続土地国庫帰属法で手放せる？
親世代が購入した使わない別荘地を相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらうことはできるでしょうか。
結論としては、可能です。
法務省も、別荘地だからといって直ちに不合格にするわけではないと述べています（法務省パブコメ回答No.33）。
ただ、注意点が主に3点あります。
- 建物が解体され、更地になっていること
- 境界が不明確ではないこと
- 管理費の清算について管理会社ともめないこと
これらに問題があると、国の審査に合格できない可能性が高まります。
気になる方はご自身の物件を一度確認してみください。
手数料･負担金（カネの条件）――相続土地国庫帰属制度の費用
制度の利用にあたっては、審査手数料のほか、１０年分の管理費用を負担金という形で納める必要があります。
具体的には、原則20万円としつつ、①宅地、②農地、③山林については、面積に応じて負担金が変動することになっています。
https://www.moj.go.jp/content/001380883.pdf
詳細は次の記事で解説していますので興味がある方はご参照ください。
【いくらかかる？】相続土地国庫帰属制度で土地所有権を手放すために必要な負担金とは？
＞【速報】原則20万で土地を国に？相続土地国庫帰属法政令公表！【弁護士が徹底解説】
なお、自分の土地を手放す場合、負担金がいくらになるのか専門家に聞きたいけど、弁護士事務所に出向いて相談するのは緊張する…。
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なぜ利用条件があるの？――国が税金で管理するため
このように「ヒト」「モノ」「カネ」の観点から様々な条件が付されたのは、なぜでしょうか？
それは、国が引き取った土地は税金で管理されるため、国も無条件に土地を引き取ることはできないためです。
また、国が無条件に土地を引き取ると、土地所有者が「どうせ国が引き取ってくれるなら、管理は適当でいいや」と土地の管理をおろそかにする可能性があります（いわゆるモラルハザード）。
このような理由により、先に述べた様々な利用条件が定められることになりました。
手続：①申請→②審査→③合否通知
申請：窓口は法務局！
まず、制度の利用希望者は申立手数料を支払った上で、申立てを行う必要があります。
申請窓口は、法務局です。市役所ではありませんので、ご注意ください。
法務局がピンとこない方は、次の記事で詳細を解説していますのでこちらをご覧ください。
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相続土地国庫帰属制度の相談が可能な専門家は弁護士？司法書士？
一般の方にとって、相続土地国庫帰属制度の申請は、かなり難しいものです。
専門的な法律知識が必要になる場合が少なくないですし、集める資料も一般の方が耳慣れないものばかりです。
こういった場合、法律専門家に相談することがよいのですが、その相談相手は弁護士がよいでしょうか？司法書士がよいでしょうか？
私見ですが、前例のない制度ですので、難しいところはありますが、宅建業法の資格を持っている弁護士か、行政書士資格を持っている司法書士に相談することをおすすめします。
＞相続土地国庫帰属制度の相談相手は弁護士？司法書士？無料相談は可能？
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制度開始後に申請した方がお得？
相続土地国庫帰属制度は制度開始直後に申請した方がよいです。理由は次の記事で詳しく解説しています。
【Q&A】相続土地国庫帰属制度は開始直後に申請した方がよい？
この制度を利用して少しでも早く土地を手放したいという方は今から準備を始めておくことをおすすめします。
審査：現地に職員が来ます！
次に、申請窓口となる法務局にて制度の利用条件を満たしているかの審査を行います。
審査に際しては、法務局の職員が、現地を実際に見に行くこと（いわゆる実地調査）も想定されています。
なお、調査の具体的方法については、近いうちに、法務省から詳細情報が公表される予定です。
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合否通知（承認）：ここで負担金の納付が必要になります。
審査が完了し、要件充足が認められた場合、国への名義変更が許可されます。
これを『承認』といい、申請者に書面で通知されることになっています。
この通知書には、先ほど説明した負担金の額も記載されています。
そして、負担金を納めたところで、正式に土地が国に移ることになります。
なお、手続の詳細は、次の記事で解説していますので興味がある方はご参照ください。
よくある質問
- 相続土地国庫帰属制度開始前に相続した土地も対象ですか？
-
利用できます。
- 期限は3か月と聞いたけど違うのですか？
-
相続から何十年経っていても、この制度は利用できます。確かに、相続放棄と呼ばれる制度には、自分が相続人になったことを知ってから3か月という期限があります。他方で、相続土地国庫帰属制度には期限はありません。
- 傾斜のある果樹園は引取の対象になりますか？
-
慎重な検討が必要です。果樹園はものによって傾斜にあることがあると思いますが、その場合、勾配が３０度以上であり、かつ、その高さが５メートル以上であると引取不可とされる可能性が高まります。また、果樹があると、管理が困難と国に判断される可能性がありますが、果樹の状況はいかがでしょうか。特に獣害の危険があると引取が難しくなります。ご自身が相続された土地をご確認ください。
- 山が10筆あります。負担金はいくらになりますか？
-
人の手が入っておらず、雑草等が生えているにすぎない原野と呼ばれる土地の場合、1筆20万円となります。また、土地が隣接していれば、まとめて申請ができ、その場合の負担金は20万円となります。他方で、雑草だけではなく、樹木等がある場合は、山林となり、面積に応じて負担金が決まります。具体的な算定基準は以下のとおりです。隣接していれば合算申請ができる点は原野と同じです。
- 田んぼが100坪あります。負担金はいくらですか？
-
負担金は原則20万円ですが、次のいずれかの農地については、100坪（≒330㎡）で578,992円になります。
- 都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域内の農地
- 農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の農地
- 土地改良事業等の施行区域内の農地
- 相続した市街化調整区域の農地（田んぼ、畑）も対象なのでしょうか？
-
対象になります。もちろん、他の審査基準に引っかかり不合格となった場合は、引取が認められないこともあります。
- 制度を利用する際に、準備しておくとよい物・資料はありますか？
-
登記簿、公図、地積測量図等です。これらを取得して、国の審査基準に引っかかるところがあれば、整理しておくことをお勧めします。例えば、相続登記が未了であれば、相続登記を済ませておいてください。
- 10年分の管理費を負担金として支払った後に追加のお金を徴収されることはありますか？
-
ありません。負担金の納付により、所有権が国に移りますので、その後は国が税金で管理することになります。
- 10年分の管理費を負担金として支払ってから１年後に、国が土地を売却した場合、９年分の負担金は返ってきますか？
-
返ってきません。
- 法律や不動産に詳しくないのですが、自分でも申請できますか？
-
可能ですが、かなり難しいと思います。民法、不動産登記法、農地法、農振法、土地改良法、文化財保護法、土壌汚染対策法をはじめ法律や不動産に関する専門知識が関係してくるため、これらの知識がないと審査基準や手続で間違ってしまうリスクが高いです。当サイトでは、無料相談を受け付けていますのでご不安があればご相談ください。
- 国の審査に合格しなかった土地などを引き取るという業者がいるのですが、信用してもよいですか？
-
中には真面目に営業している会社さんもいますが、詐欺業者もいますので、細心の注意を払ってください。
もっと詳しく知りたい
なぜ相続土地国庫帰属制度ができたの？法律の目的！
これまでは、いらない土地を相続した場合でも、その土地だけを手放すことはできませんでした。
その結果、不要な土地が放置され、所有者が分からなくなる等の問題が生じていました。
そこで、相続等で取得した不要な土地を国に返すことができる制度として相続土地国庫帰属制度が創設されました。
すなわち、所有者が分からなくなる等の問題が生じる前に国で土地を引き取ってしまおうというのが相続土地国庫帰属法の目的です。
よくある誤解！この制度は土地や建物を国に寄付できる新制度なの？
なお、相続土地国庫帰属制度のことを「土地や建物を国に寄付できる新制度」と理解されている方がいらっしゃいますが、違います。
まず、「建物」については国は引き取りません。
また、「寄付」という点も異なります。
「寄付」は、一般的に手放す側と引き取る側の間の契約（贈与契約）により行います。
相続土地国庫帰属制度は国と契約を結ぶのではなく、国の判断で土地を引き取るという制度です。
制度の特徴――相続放棄・土地所有権放棄等との違い
相続土地国庫帰属制度は、相続放棄、相続税の物納制度、土地所有権の放棄などに近いところがありますが、これらにはない、次のような特徴があります。
- いらない土地・希望した土地だけを国に引き取ってもらえる。
- 相続税が発生しない場合でも利用できる。
- 国の審査を受ける必要がある。
これまでの制度との違いについては次の記事で解説していますので興味がある方はご参照ください。
【何が違う？】相続土地国庫帰属制度と土地所有権の放棄等の隣接制度の違い
相続土地国庫帰属法の条文を見たい！
相続土地国庫帰属法の詳しい条文は、法務省のサイトやe-GOV法令検索のサイトで閲覧できます。
政令（相続土地国庫帰属法施行令）とパブリックコメントを見たい！
国庫帰属が認められない土地の詳細や負担金の算定方法を定める政令（相続土地国庫帰属施行令）が令和4年9月29日に公布されました。
条文は法務省のサイトから閲覧できます。
なお、この政令とこの政令に対するパブリックコメントの結果については、こちらの記事で解説しています。
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専用フォームから問い合わせ
電話相談
なお、こちらの番号にお電話いただき、「使わない土地の相談がしたい」とお申し付けいただければ、電話による相談も可能です。なお、無料で対応できない場合もありますのでご容赦ください。
※月～金 10:00-17:00まで（不在時は折り返します）
弁護士 荒井達也
群馬弁護士会所属。負動産問題に注力する弁護士。読売新聞などの全国紙からの取材対応や専門書の出版等を通じて相続土地国庫帰属制度や負動産の処分方法を解説している。
詳細はこちら→プロフィール詳細
参考文献
法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」
村松秀樹他「Q&A令和3年改正民法 改正不登法 相続土地国庫帰属法」（きんざい）
荒井達也「Q&A令和３年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響」（日本加除出版）
余談――相続土地国庫貴族法？相続土地国家帰属法？
相続土地国庫帰属法は、言葉としても非常にわかりにくいのですが、よくある間違いとして、相続土地国庫貴族法と言われたり、相続土地国家帰属法と言われたりすることがあります。
いずれも間違いですのでご注意ください。
もっとわかりやすい名称になるといいのですが、法律って無駄に難しいですよね。