相続させたくないものランキング1位は「不動産」
「相続で田舎の土地を引き継いだけれど、売れないし使い道もない」
「不動産会社から『売れない土地』と言われ、門前払い」
「子どもたちに相続させる前に自分の代でなんとかしたい」
こんなお悩みを抱えていませんか？
株式会社AlbaLinkが行った調査によると、親から相続したくないもの1位は「不動産」だそうです。
確かに、誰も買いたがらない負の不動産（負動産）を持ち続けることは、精神的にストレスですよね。
群馬県在住の筆者も、福井県に農家の親（70歳）がいますが、数年前まで「将来は相続放棄しかないな」と思っていました。
しかし、近年、法制度や新サービスの登場で状況が大きく変わってきました。
売れない土地でも方法を間違えなければ手放すことが可能なんです。
逆に、方法を間違えると、時間、お金、労力が無駄になるばかりか、詐欺や悪徳商法で騙されることさえあります。
「まさか・・・自分は大丈夫だろう」
騙された方が口を揃えていいます。
本記事では、負動産の処分・対応実績が100件を超える負動産会社代表 兼 弁護士の私がオススメの負動産処分方法を解説します。
負動産の窓口 代表 荒井達也弁護士
日本弁護士連合会の専門チームの一員として相続土地国庫帰属制度の制定に関与。負動産処分に100件以上対応。NHKクローズアップ現代や読売新聞等、全国メディアにも多数出演。負動産処分の専門会社『負動産の窓口』を運営。
売れない土地を手放すオススメの方法
売れない土地の手放し方には、以下の2つがあります。
- 費用を節約して自分一人で手間と時間を掛けて処分する方法
- 費用を負担して専門家を頼りながら手間と時間を節約する方法
費用の目安は数十万円から50万円前後です。
この費用が高すぎて払えない方は、①費用を節約して自分一人で手間と時間を掛けて処分する方法から試してみましょう。
自分一人で手間と時間を掛けて処分する方法
隣地の所有者に売却・譲渡する
「隣の土地は借金して買え」という格言があります。
隣地の所有者にとっては、売れない土地でも魅力的なことがあります。
土地柄もよくわかっていることが多いため、トラブルリスクも低いです。
もちろん、過疎地域だと、「私もいらない」と言われることもあります。
とはいえ、コスパがよい方法ですから、是非ダメ元という心持ちで試してみましょう。
自治体に寄付する
自治体が土地の寄付を受け付けていることがあります。
多くの場合、断られるのですが、受け入れ可能な自治体もあります。
OKが出れば、手間も費用も時間も掛かりません。
ダメ元で問い合わせしてみましょう。
相続土地国庫帰属制度を利用する
2023年からスタートした新制度で、一定の条件を満たせば国が土地を引き取ってくれます。
- 利用資格の条件…土地の相続人（≠生前贈与や売買で購入した人はダメ）
- 土地の条件…管理や処分に大きな支障がないこと（×土壌汚染、×通路等）
- 費用の要件…審査手数料1件14000円、負担金20万円～
この制度については「条件が厳しい」という前評判がありましたが、着実に実績が出ています。
特に、農地が相性がよいため、農地でお困りの方は是非利用を検討してみてください。
負動産掲示板サイトを活用する
近年、値段がつかない不動産（負動産）を売買するサイトが増えています。
「こんな土地は売れるわけない」と思う負動産でも高確率で引き取り手が見つかります。
当社でも負動産掲示板サイトを使って処分した負動産がたくさんあります。
専門家を頼りながら手間と時間を節約する方法
地元の不動産会社に相談する
これまで地元の不動産会社に相談しても「売れない」と門前払いされることが多くありました。
これは不動産会社の手数料が、売却金額の数％までと法律で制限があったためです。
不動産会社にとって、０円で売れる不動産は「売れない不動産」だったのです。
しかし、2024年から法律が変わり、上記の制限が緩和されました。
そのため、過去に断られた場合でも改めて相談してみると、今度は対応してくれるかもしれません。
全国対応の負動産専門会社に相談する
本記事を執筆した弁護士荒井達也が立ち上げた負動産専門の不動産会社『負動産の窓口』が2025年から営業を開始しています。
当社では、不動産会社が「売れない」という負動産だけを扱う不動産会社です。
個人事業時代は、山林や田畑（宅地建物以外）を主に扱っていましたが、その際の処分成功率は94.4％でした（※）。
※2023年上半期受任分で引取先を確保した案件の割合。ただし、国庫帰属制度で国に返納したものを除く。
どんな負動産でも相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
＼いつでも解除可能！全国どこでもOK！土日夜間対応！／
絶対にオススメしない方法
「売れない土地を手放す方法」等で検索すると、次のような方法を提案する記事があります。
しかし、これらはオススメしませんので、やめておきましょう。
土地活用（賃貸）
賃貸は、所有を続けたまま、賃借人の方に使ってもらう方法です。
しかし、賃借人が返すといえば、結局、負動産が手元に戻ってきます。
特に、農地の場合だと、10年20年後に土地が戻ってきた際に、地域が過疎化しており、農家がいないということもありえます。
賃貸は問題の先送りでしかないので、先送りしたくなければ、絶対にやめましょう。
相続放棄
近年、空き家などの負動産の相続を回避するために、相続放棄を選ぶ方が増えました。
そのうえで、プラスの財産は先に生前贈与で逃がしておこうと考える悪質なケースも増えています。
こういった悪質な方法は裁判所で無効と判断される可能性があります。
また、相続放棄の記録には保存期間があります。
保存期間が経過すると、記録が廃棄されて、裁判所で相続放棄の証明ができなくなります。
そうすると、次の世代やその先の世代の方が、ある日突然知らない土地の相続人になったという怖いことがありえます。
不動産引き取りサービス
近年、数十万円から100万円ほどの手数料を支払うことで不動産を引き取ってくれるサービスが増えています。
もっとも、こういったサービスは詐欺や悪徳商法が多く、国も注意喚起をしているため、絶対に利用しないでください。
売れない土地を持ち続けるリスク
「売れないならとりあえず放置でいいか…」と思うかもしれません。しかし、土地を放置すると以下のようなリスクがあります。
- 固定資産税、管理費、草刈りの負担が続く
- 不法投棄などの管理責任が発生する
- 相続人がさらに困る（次世代に負担を残す）
- 災害時に損害賠償責任を負うリスクがある
不要な土地は、早めに処分するのが賢明です。
負動産を賢く処分するためのポイント
負動産を上手に処分している方に共通していることがあります。
それは「行動力」です。
「負動産だから、どうせ手放せない」
「不動産会社から『売れない』と断られた」
このように考えて諦めることは簡単です。
しかしそれでは一生手放せません。
手放せた方も口々に行動力が大事と言います。
当社でも「いらない土地の無料相談（初回30分）」を受け付けていますので、最初の一歩としてお気軽にご相談ください。
ただし、無料相談は予告なく終了することがありますので、お早めにご連絡ください。
＼いつでも解除可能！全国どこでもOK！土日夜間対応！／
