農地あげます!つかわない農地を手放す方法3選

農地あげます!手放したいニーズが増加中

「農地を相続したけど、農業は継げない。使い道がなく、手放したいがどうしよう。」
「相続した農地、固定資産税や共益費だけ毎年払っていて負担に感じる。」
「このまま放置すると相続税の対象になって、子どもにも迷惑をかける」

近時、子どもたちや相続人になる方に迷惑をかけないために、相続した農地を手放したいと考える方が増えてきました。

今回は相続した使わない農地・不要な農地を手放す方法を解説したいと思います。

相続した不要な農地・使わない農地を手放す方法

相続した不要な土地や使わない土地を手放す方法としては、次のようなものがあります。

 ①売却する
 ②相続放棄をする
 ③新制度を利用して国に引き取ってもらう(2023年4月以降)

以下それぞれ解説していきたいと思います。

なお、農地は法律上取り扱いが非常に難しいのですが、登記簿上は農地でも荒れ放題の農地などは、法律上農地として取り扱われないこともありますので、この点が気になる方は次の記事をご覧ください。

>相続した農地を手放したい、放棄したいと思った時に最初にすべきこと【非農地証明とは何か?】

売却する

 まず、最初に検討すべき方法が売却するという方法です。

 売却ができれば代金も得られますし、管理や固定資産税等の負担からも開放されることになります。

ポイントは買い手の見つけ方

 問題は買い手の見つけ方です。

 農地の売買については、農地法という法律により強い規制が掛かっています。

 具体的には、農地を売却する際、原則として地元の農業委員会の許可を得る必要があります。

 しかも、買主が農家さんでないと基本的に許可が下りません。

農地を買ってくれる人

 では、農地を買ってくれそうな人をどのように見つければよいでようか?

 定石としては、売りたい農地の近くで農業をしている農家さんに買っていただく方法があります。

 近隣の農地であれば、耕作面積が広がり、かつ、耕作の手間を相対的に抑えることができます。

 実は、私(執筆者)の両親も専業農家で、私もよく手伝いをしていましたが、農地が点在していると移動するのが大変ですし、トラクターなどの農業器具を移動させるのも一苦労です。

 逆に言えば、近くに農地が集中していれば、農家さんの負担も小さくなりありがたいということがあります。

 まずは、近隣で農業を営んでいる農家さんに話をすることが最も効率的といえます。

おすすめは農業委員会に相談すること

 近隣で農業を営んでいる農家さんを探す方法として、おすすめなのが、農地がある市町村の農業委員会という部署に連絡することです。

 この農業委員会という部署にお願いすると、その部署の方で、その農地を欲しいという人を探してくれます。

 これを「売却のあっせん」といいます。

 私も過去に仕事で、前橋市の農業委員会にあっせんを依頼したことがあります。

 あっせんをいらいすると次のようなメールをいただき、農業委員会の方で買主を探してくださります。

 もちろん、買い手が見つからない場合もありますが、地元の農家のことをよくわかっている部署ですので、自分で探す場合と比べて、円滑に買い手探しが進む場合があります。

 どうしても買い手を見つけたい場合は、もし買い手がつかなければ、タダで引き取ってくれる方を探したいと打診することもご検討ください。

農地バンクに登録する

 次に、農地の権利を維持したたま、管理の手間だけを手放す方法を紹介します。

 それは、農地バンクを利用するという方法です。

 農地バンクとは、農地の所有者が「信頼できる農地の中間的受け皿」である農地中間管理機構(いわゆる農地バンク)に農地を貸し、この農地バンクが地元の農家さんに更に貸す(転貸する)ことにより、農地を有効活用するという制度です。

 あくまでも貸すだけなので、農地の権利は手元に残り、賃料を得ることができる一方で、農地の管理は最終的な借り手側で行うため、管理の手間が省けます。

 留意点として、借りたいという方が居ないと結局貸せないため、営農条件が悪い場合には、うまくいかない場合がある点が挙げられます。

 なお、各都道府県で農地バンクが設置されていますので、ご興味がある方はこちらからご覧ください。

 リンク 各都道府県の農地中間管理機構一覧

相続放棄

 相続した遺産を見ても、資産らしいものがなく、負担にしかならない『負動産』しかない場合は、そもそも相続自体を放棄するということが選択肢になります。いわゆる相続放棄と呼ばれるものです。

 相続放棄をすると、プラスの資産を含めてすべての遺産を受け取ることができなくなるため、現預金や収益不動産は相続したいけど、それ以外はいらないという場合には利用できません。

 また、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に行う必要があるため、期限がかなりタイトといえます。

 相続放棄の手続も家庭裁判所に申述という手続を行う必要があるため、一般の方が裁判所の窓口に行ってすぐにできるという手続ではありません。

 相続放棄を行うか否かは、迅速にかつ慎重に検討・判断する必要があります。

お金を払って引き取ってもらう新制度を活用

 現預金や収益不動産は相続したいけど、それ以外のいらない農地や不動産は手放したいというニーズに答える制度が2021年に出来ました。

 制度のスタートは2023年(令和5年)4月からとなります。

 この制度は、管理や処分が難しい土地は引き取ってもらうことができなかったり、負担金として一定の金銭を国に納める必要があったりする等のハードルはあるものの、要件を満たせば国が土地を引き取ってくれるため、手放したい土地があるときはこの制度の利用を検討すべきです。 

 また、引き取り手が国ですので、「詐欺的業者だったらどうしよう・・・」「引き取り後に問題が生じて何かクレームを受けたらどうしよう・・・」等の心配はいらず、安心感があります。

 この制度については、次の記事をはじめ本サイトで詳細に解説しておりますので、各種解説記事をご参照ください。

 >【2022年最新版】いらない土地を国に返す?相続土地国庫帰属制度とは?【2023年4月開始!】
 >【速報】原則20万で土地を国に?相続土地国庫帰属法政令案公表!【弁護士が徹底解説】
 >相続土地国庫帰属法を使うなら農地がオススメ?弁護士が解説
 

最後に

 いかがでしたか?今回は相続した使わない農地・不要な農地を手放す方法を解説させていただきました。

 もしこの記事がわかりやす、勉強になったという方は、SNS等でご紹介いただけますと幸いです。

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