山林を相続土地国庫帰属制度で手放すことは簡単ではない理由
弁護士、司法書士、土地家屋調査士等の不動産の法律に詳しい方々は、
「相続土地国庫帰属制度で山林を手放すことは難しい」
と口をそろえていいます。
これはなぜでしょうか？
相続土地国庫帰属法には国が引き取らない土地のリスト（ブラックリスト）が定められています。
そこに「山林」と記載されているわけではありませんので、山林だと新制度が利用できないというわけではありません。
もっとも、ブラックリストの中に以下の土地があり、これが大きなハードルになっています。
①境界が明らかでない土地
②所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
これが具体的にどうハードルになっているか、見ていきましょう。
多くの山林は境界が明確ではない
土地の境界は、明治時代に行われた「地租改正事業」で定められたものが基礎になっています。
もっとも、山林は「地租」（今でいう固定資産税）があまり見込めなかったことや当時の測量技術の問題から、多くの山林では正確な測量が行われませんでした。
戦後、国土調査法が定められ、境界を正確に測りましょうということになったのですが、戦後から70年以上経った今でも、地籍調査は50％ほどしか終わっておらず、多くの土地の境界が明確になっていないという状況があります。
特に山林については、進捗率が46％となっていることもあり、境界が不明確であることが多いといわれます。
出典：全国の地籍調査の実施状況（国交省地籍調査WEBサイト）
相続土地国庫帰属法では、先に述べたとおり、「境界が明らかでない土地」は制度が利用できないと定められています。
そのため、法律専門家の間では、境界が明確ではないことが多い山林について、相続土地国庫帰属制度を利用して手放すことは難しいといわれます。
もっとも、北海道、東北、九州など地域によっては地籍調査が進んでいるところもありますので、山林だから必ず相続土地国庫帰属制度が利用できないと考える必要はありません。
出典：全国の地籍調査の実施状況（国交省地籍調査WEBサイト）
また、自分の所有する山林の境界が明確なのか知りたいという場合、近くの法務局に行って「地図・公図を発行してください」とお願いし、発行された地図・公図を見ることで簡単な調査をすることができます（なお、当サイトの運営者に問い合わせていいただければ、こちらで取得することも可能です）。
具体的には、発行された地図・公図の「分類」という欄に「地図に準ずる図面」と書かれていれば境界の精度が悪い可能性が高いといえ、「地図（法第１４条第１項）」（地積調査等が終了済みという意味）と書かれていれば境界の精度が高いといえます。
さらに、もう少し専門的な話をすると、相続土地国庫帰属法が定める「境界が明らかでない土地」＝「国の地積調査が終わってない土地」というわけではありません。
ここでいう「境界」というのは、所有権と所有権の境界（所有権界）のことを意味しています。そのため、お隣さん同士でお互いの土地の境界に争いがなければ、「境界が明らかでない土地」に該当しないといえるため、地籍調査が終わっていなくても相続土地国庫帰属制度が利用できる場合があります（ただし、その場合も現地の測量図面等が必要になると考えられていますので、単にお隣さんと争いがなければよいというわけではない点には注意してください。）。
多くの山林は相続登記が終わっていない
山林を相続土地国庫帰属制度で手放すことが難しいといわれるもう一つの理由に「相続登記の未了」という問題があります。
相続土地国庫帰属制法では、「所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地」は制度が利用できないとされているのですが、登記の名義が先祖のままになっている場合、所有権の存否・帰属に争いがあるということで、制度が利用できません。
山林については、相続登記が終わっていない土地が多いといわれています。
法務省の調査によると、山林が多い中山間地域では、２６．６％の土地が最後の登記から５０年以上経過している（≒相続が発生し相続登記が未了になっている可能性が高い）とのことです。
出典：不動産登記簿における相続登記未了土地調査について（法務省）
そのため、法律専門家の間では、山林について相続土地国庫帰属制度を利用することは難しいといわれます。
ただ、相続登記さえしてしまえば、この問題は解決しますので、制度を利用したいという方は、相続登記をする方向で司法書士の先生に相談することも一案です。
最後に
いかがでしたか？今回は、相続土地国庫帰属制度で山林を手放すことが難しいといわれている理由を解説しました。
今回解説した内容以外にも負担金の問題などがありますが、こちらについては、別の記事で解説しています。
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